声明


1、本日、東京高裁第5民事部(永野厚郎裁判長)は、都立学校の教職員3名が卒業式の「君が代」斉唱時に校長の職務命令に従わずに起立しなかったことのみを理由に、定年等退職後の再雇用である非常勤教員としての採用を拒否された事件(東京「再雇用拒否」第3次訴訟)について、控訴人らの控訴を棄却する不当判決を言い渡した。

2、本件は、東京都教育委員会(都教委)が2003年10月23日付けで全都立学校の校長らに通達を発し(10.23通達)、卒業式・入学式等において「君が代」斉唱時に教職員らが指定された席で「日の丸」に向かって起立し、「君が代」を斉唱すること等を徹底するよう命じて、「日の丸・君が代」の強制を進める中で起きた事件である。
 都立学校では、10.23通達以前には、「君が代」斉唱の際に起立するかしないか、歌うか歌わないかは各人の内心の自由に委ねられているという説明を式の前に行うなど、「君が代」斉唱が強制にわたらないような工夫が行われてきた。
 しかし、都教委は、10.23通達後、内心の自由の説明を一切禁止し、式次第や教職員の座席表を事前に提出させ、校長から教職員に事前に職務命令を出させた上、式当日には複数の教育庁職員を派遣して教職員・生徒らの起立・不起立の状況を監視するなどし、全都一律に「日の丸・君が代」の強制を徹底してきた。
 控訴人らは、それぞれが個人としての歴史観・人生観・宗教観や、長年の教師としての教育観に基づいて、過去に軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきた歴史を背負う「日の丸・君が代」自体が受け入れがたいという思い、あるいは、学校行事における「日の丸・君が代」の強制は許されないという思いを強く持っており、そうした自らの思想・良心・信仰から、校長の職務命令には従うことができなかった。ところが、都教委は、定年等退職後に非常勤教員として引き続き教壇に立つことを希望した控訴人らに対し、卒業式等で校長の職務命令に従わず、「君が代」斉唱時に起立しなかったことのみを理由に、「勤務成績不良」であるとして、採用を拒否したものである。

3、高裁判決は、「君が代」斉唱時の起立等を命じる校長の職務命令が憲法19条及び同20条に違反するかという争点については、2011年6月6日最高裁(一小)判決に従って、起立斉唱命令が控訴人らの思想・良心及び信仰の自由を間接的に制約する面があるとしながら、公務員としての地位及び職務の公共性から、必要性・合理性があるとして、憲法19条・20条違反と認めなかった。

4、また、高裁判決は、都教委による10.23通達及びその後の指導について、卒業式・入学式等における「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱の実施方法等について、公立学校を直接所管している都教委が必要と判断して行ったものである以上、改定前教育基本法10条の「不当な支配」に該当するとは言えないと判示した。

5、さらに、高裁判決は、控訴人らに対する採用拒否も、都教委の裁量権を逸脱・濫用したものではないとした一審東京地裁判決(2016年4月18日)を維持した。高裁判決は、非常勤教員制度が定年退職後の教職員の雇用と年金の連携の施策を補完する機能を果たしている面のあることは否めないものの、雇用期待は、あくまでも事実上の期待に過ぎないとした。さらに、わいせつ行為をして停職3ヶ月の懲戒処分を受けた者なども合格させている実例があることを認定しながら、非常勤採用の場面で過去の懲戒処分をどのように重視するかは、都教委に広範な裁量権があり、直ちに平等原則に違反するとはいえないとした。
  しかし、本件と同様の事件(再雇用拒否撤回第2次訴訟)において、東京地裁民事第36部(吉田徹裁判長)は、2015年5月25日、東京都の採用拒否について、裁量権逸脱として違法とし同事件の原告らの損害賠償請求を認め、同事件の控訴審においても、東京高裁第2民事部(柴田寛之裁判長)は、2015年12月10日、東京都の控訴を棄却している(東京都が上告受理申立をして、現在最高裁にて係属中。)。上記二判決においては、再雇用拒否は本件職務命令違反をあまりにも過大視する一方で、教職員らの勤務成績に関する他の事情をおよそ考慮した形跡がないのであって、客観的合理性や社会的相当性を著しく欠くものといわざるを得ず、都教委の裁量権を逸脱・濫用したもので違法であると判示している。本判決は、これらの判決にも反する極めて不当な判断である。

6、控訴人らは、本不当判決に抗議するとともに、本判決の誤りを是正するために、直ちに上告をする。引き続き、採用拒否の不当性を司法判断にて確定するために努力する決意である。

                        2017年4月26日
                         東京「再雇用拒否」第3次訴訟原告団・弁護団

            画期的なでき事が起きた!  
   国連自由権規約委員会から日本政府に対し、10・23通達, 
   教職員・子どもへの強制についての質問がだされた!


 英語の本文(最終バージョン)
Freedom of thought, conscience and religious belief and freedom of expression (arts. 2, 18, 19 and 25)
23. With reference to the previous concluding observations (para. 22), please report on steps taken to clarify the vague and open-ended concept of “public welfare” and to ensure that it does not lead to restrictions on the rights to freedom of thought, conscience and religion or freedom of expression beyond the narrow restrictions permitted in paragraph 3 of articles 18 and 19 of the Covenant.
26. Please explain the compatibility with the Covenant of measures taken to enforce directive 10.23 issued by the Tokyo Board of Education in 2003 against teachers and students, including the
alleged application of force to compel students to stand during ceremonies and the financial sanctions against teachers.


2 
日本語の訳文  「国連に障がい児の権利を訴える会」訳(6.DEC.2017)
思想・良心・信教の自由及び表現の自由
パラ23 前回の最終所見(パラ22)に関連し、あいまいで無制限な「公共の福祉」という概念を明らかにするために、  及び、規約18条・19条の第3項で許容された限定された制限をこえて、思想・良心・宗教の自由、表現の自由の権利の制限に導かないことを保障するためにとられた方策に関して報告してください。
パラ26 2003年の東京都教育委員会により発出された教員と生徒に対して10.23通達を強制するためにとられた措置と規約との整合性を説明してください。その措置には儀式において生徒の起立を強いているという申し立てと教員に対する経済的制裁も含まれています。
                      
3 ついに、リストオブイシュー(LOI)「質問項目」に10・23通達が明記された
 10月16日から11月10日まで開催されていた、自由権規約委員会第121セッションにおいて、11月2日日本に対するリストオブイシュー(質問項目)が採択され、11月24日CCPRセンターより公表された。そのパラグラフ26に、10・23通達によって引き起こされている子どもへの強制と教職員への処分問題についての申し立てが明確に取りあげられた。これは画期的なことである。

4 リストオブイシュー(LOI)「質問項目」って何?
 国連条約委員会が、審査対象の国に対して、本審査に先立ち投げかける「質問項目」をリストオブイシュー(LOI)と呼ぶ。
 日本が最初に批准した国際条約は、自由権規約と社会権規約だが(1979年)締約すると定期的に審査を受けなければならない。規約等を守っているかどうか委員会が審査する。再来年が第7回目の自由権規約審査の年だ。審査は以下のように行われる。
 自由権規約委員会は、これまで事前の審査について、政府報告を受け、それに対するNGOのパラレルレポートを受けてからLOIを出していた。今回からは、まずNGOからの報告レポートをうけ、リストオブイシュー(LOI)「質問項目」を日本に投げかける方式をとった。今回は30項目のLOIが発表された。
 委員会からのLOIに対して政府は国家レポートを作成提出する。NGOはそれに対しパラレルレポートを提出する。委員会は国家レポートとNGOレポートを精査し、ジュネーブで本審査を行う。そして最終週に総括所見を採択し、日本への勧告を出すのだ。
 LOIは委員会の考えや関心が示される審査の出だし部分に当たり、大変に重要なものである。LOIにはいらないと、勧告には、ほぼつながらない、と言われている。
 その重要なLOIに、今回10・23通達やこどもへの強制を明記した「日の丸・君が代」問題がはいったのだ。

5 第6回審査LOIと勧告
 前回第6回審査では、2013年10月に事前審査があり、LOIパラ17に教職員処分報告についてコメント求める項目がはいった。
 2014年7月本審査後の総括所見では、パラ22に、「締約国に対し,第18条及び第19条の各第3項に規定された厳格な要件を満たさない限り,思想,良心及び宗教の自由あるいは表現の自由に対する権利への如何なる制限を課すことを差し控えることを促す。(外務省仮訳)」がだされた。
 これは文言こそ思想良心の自由一般であるが、「日の丸君が代」処分に関連する勧告であり、画期的なことであった。(詳しくは、「国連勧告に文科省はどう動くのか?院内集会の記録・発言集」P37「国連・自由権規約委員会7月勧告 『日の丸・君が代』問題をどう見るか」渡辺厚子 参照してもらいたい)

6 第6回審査後の取り組み ?「『日の丸・君が代』の強制に反対し,国連勧告実
  現を求める1・29院内集会」実行委の取り組み

 勧告22を得たのち、「良心・表現の自由を!」声をあげる市民の会が呼びかけて、実行委を発足、39名の賛同文化人,17賛同団体で、2015年「『日の丸・君が代』の強制に反対し,国連勧告実現を求める1・29院内集会」を開催した。そして外務省、文科省、法務省に勧告尊重を迫った。この対話集会は同年8月、12月と継続して行い、各省庁との質問・回答のやり取りは各々7回に及ぶ。(「1・29院内集会実行委」では記録・発言集を発行)
 「1・29院内集会実行委」は、9月には都教委へ、2名の都議会議員,弁護士の同席のもと申し入れを行い、東京新聞に大きく取りあげられた。
 しかし各省庁とも、一貫して、勧告22は「日の丸君が代」に関係があるとは認識しない、思想良心の自由は尊重している、強制とは物理的に口をこじ開けることだ、などと不誠実な回答に終始した。
 そこで2016年1月から2月に、省庁回答を事実のままに記し、自由権規約委員会,国連高等弁務官事務所、表現の自由特別報告官,思想良心の自由特別報告官へあてて「勧告フォローアップレポート」を送付した。
 この勧告フォローアップレポートでは、10・23通達の文言を明記した勧告をだすよう訴えた。省庁回答に明らかなように、抽象的文言では政府は逃げの一手だからだ。
 又、委員会が充分に認識していないと考えられる子どもの強制について、子ども自身が弁護士会へ人権救済の申し立てをしている5事例や訴えを添えて、子どもへの強制を取りあげるよう提言した。
 4月デイビット・ケイ氏来日の折りにも,1・29院内集会実行委は、国連に障がい児の権利を訴える会とともに上記の訴えを行った。

7 第7回LOIに対する 「国連に障がい児の権利を訴える会」のレポート
 さて、「国連に障がい児の権利を訴える会」は、国連へのレポート提出と同時に、2014年5月、2015年1月、2017年6月に自由権,こどもの権利,女性の権利、障がい者の権利をテーマに啓発学習の集会を行ってきた。
 そして本年の7月LOIレポートでは、障がい児への物理的な起立強制事実をレポートし、子どもへの人権侵害をLOI「質問項目」にいれるよう委員会へ求めた。勧告提案は「委員会は、10.23通達及び実施指針によって、教職員や子ども、とりわけ障がい児の人権に深刻な被害がでていることを認識し、深く憂慮する。委員会は、国が、事態是正のために直ちに必要な措置をとることを勧告する。」(なお、訴える会では性教育権利侵害も訴えている。)

8 今回の成果
 これまでの取り組みに寄って、ようやく念願の“10・23通達による強制が教職員や子どもの人権侵害を引き起こしている”という申し立てが、具体的にLOI「質問項目」に取り入れられた。文言は第6回LOIよりさらに具体的になった。今回は10・23通達、子どもへの強制の2点が文言としてはいった。さらに委員会は、規約と、処分や子どもへの強制がどう整合しているのか政府に説明を求めた。これは本当に大きな成果であり前進である。
 渡辺個人は、2008年第5回審査に向けて、大泉ブラウス事件についてはじめてカウンターレポートを「国際人権活動日本委員会」から提出、国際人権に取り組み始めた。2008年8月「教育の自由裁判をすすめる会・国際人権プロジェクトチーム」発足から加わり、第6回審査に向け担当責任者としてカウンターレポートを作成、2013年10月事前審査参加発言、2014年7月本審査に参加発言した。また2013年12月「国連に障がい児の権利を訴える会」立ち上げ準備から加わり、障がい児の権利侵害について強調してきた。いま、こうした活動が実り始めている。
 LOIパラ26を得られたことは、審査に向けて一生懸命レポートしたことはもちろんだが、第6回勧告後、勧告実現に向けて省庁に継続的に対話を申し入れ、その結果を国連へ情報提供してきたことの成果でもある。このことはしっかりと押さえたい。
 勧告を得るための努力,得た勧告を使うための努力、両者が不可欠だ。
 今回のLOIパラ23,26は、第1歩にすぎない。
10・23通達と教職員やこどもへの強制に言及された明確な「勧告」を得られるよう、パラレルレポートをがんばりたい。そして2014年の轍を踏まず、ジュネーブ現地でのロビー活動が実るようにみなさまのお力をお借りしたい。
 何より重要なことは、判決同様、勧告は、活用のための努力を払わなければただの紙切れになる。勧告を政府・国会・裁判所に実行させることこそが目的だ。勧告には拘束力はない、という閣議決定をする安倍政権下、大いに困難がある。市民の関心,世論の力を得ていきたい。
 世界中で「国家」が前に出て、個人の尊厳・人権が揺らいでいるいま,人権の砦足らんと努力している国連人権機関に連なり,自らが国際人権の守り手とならんためにも、頑張りたい。
                                    2017年12月18日  
                                    「良心・表現の自由を!声をあげる市民の会」 渡辺厚子



 壊憲NO! 戦争NO!
       生命輝く社会へ!11・4集会


     みなさま 11月4日の集会にご参加ください

         
講演 森川輝紀さん

    「教育勅語」「国民道徳」への道


 長年教育史を研究してこられた森川輝紀さん(埼玉大名誉教授)をお招きし、戦前・戦中そして
戦後の教育とナショナリズム、とりわけ「教育勅語」「道徳」についてたっぷりお話を伺います。
 「教育勅語」「国民道徳」への道はどのようにつくられていったのか、戦後きっぱりと廃止された
といえるのか、国家が生命を支配する過ちをくり返さないためにはどうすればいいのか?
 ともに考えあいましょう。
 どうぞ足をお運びください

期日:2017年11月4日(土)
時間:13時開場 13時30分開会?16時(予定)
場所:東京市民活動ボランティアセンター会議室A・B
   〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階
資料代:500円

主催:「良心・表現の自由を!」声をあげる市民の会   
〒176-0001練馬区練馬1?16?16土田コーポ101サポート練馬 練馬全労恊気付


森川輝紀さんプロフィール
1945年生まれ 教育史学者
東京教育大学・同大学院。埼玉大学名誉教授 福山市立大学名誉教授
教育史学会代表理事(2007年?2010年)
著書に『近代天皇制と教育』梓出版社・『国民道徳論の道』三元社・
『増補版 教育勅語への道』三元社・『教養の教育学』三元社など
編著に『教育社会史』山川出版社・『教育史入門』放送大学教育振興会・
『公共性・ナショナリズムと教育』日本図書センターなど

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  君が代4次訴訟 2017年3月15日最終弁論
           
          意見陳述書


                                     4次原告 渡辺厚子

 私は昨年7月27日第11回口頭弁論の際、原告本人の陳述をさせていただきました。今回は、結審に当たり、原告を代表して、障がい児への人権侵害について陳述いたします。

 学習指導要領の片隅に国旗国歌条項が入れられて以来、どこの学校でも、保護者や子どもたちのなかにある多様な価値観を、「指導」と云う名で、否定するようなことはしてはならないと、心を砕いてきました。
 小平養護学校では、毎年卒業式に向けて、学校として保護者に手紙を出してきました。「日の丸・君が代」に対してどのような態度を選択するかは子ども自身や保護者の権利であると告げてきたのです。そうやって子どもたちの多様性、思想良心の自由の権利、思想良心形成の自由の権利を守ろうとしました。教員が個人的に「日の丸・君が代」をどう思うのかとは別次元の、学校や教員の職務責任であると考えてきたからです。
 しかし通達はそれを一変させました。
 教職員に起立するよう職務命令を出す。全教職員の起立という圧力で子どもたちを起立させる。通達は私達に、全員の子どもを起立させる道具、加害者になるよう命じました。
 通達後、子どもたちは教員起立がもたらす同調圧力によって起立させられています。そればかりか学校は、不起立を表明する子どもに圧力を加えています。
 町田特別支援学校では、母親と相談して不起立を決めた生徒に、本当に家庭で話したのか、と校長は家庭への思想調査をしようとしました。生徒は一緒に話し合って不起立を決めた母親が悪いのか、と泣いて訴えました。白鷺特別支援学校など様々な学校で、全員の子どもを起立させるために、お尻を持ち上げたり、手を引っぱったりして起立させています。教員起立に同調できない子どもには、文字通り力づくで起立をさせているのです。
 
 昨年10月、卒業生の人工呼吸器が緊急音を発し職員が対応したところ、跳んで来た管理職はあろうことか起立を命じた、ということを証言いたしました。これに対し都教委は、“結果的には何ごともなかったのですね?”と言われました。私は愕然としました。生命軽視の事実があったことを知りながら「何事もなかったから問題ない」とでも言うのだろうか。たまたま無事だっただけで、「教員の起立を優先させるあまり子どもの生命を軽んじている事態が起きている」ということに、都教委は戦慄しないのだろうか。反省しないのだろうか。我が耳を疑いました。
 城北特別支援学校では、身体の痛みに苦しむ子どもを抱きあげて座った教員を、不起立だと校長がとがめました。そして、介助をしないで起立をしろ、さもなくば子どもを式に参加させないという選択肢もある、と言い放っています。多摩特別支援学校の校長は「儀式では体に負担がかかるものだということを、車椅子にのせたままで教えていく必要がある」と発言し、床におろすことを許しませんでした。様々な学校で、子どもが泣き叫んでも斉唱中は連れ出すな、子ども同士が喧嘩をしても斉唱中は放置しろ、トイレ介助のために式場をでるな、子どもにおむつをつけろ、などと言われ、教員は怒り、悔しさ、悲しみに血の涙の出る思いでした。
 都教委は、子どもに「決して苦痛を与えていない」と主張します。しかし実際は教員を起立させようとして、子どもの生命や安全や人権を様々に侵害しているのです。
 現在の職務命令書には、緊急事態には校長に指示を仰ぎ対処すること、と記されています。校長がとなりの席ならば指示を仰ぐのも可能です。ですが遠くはなれた体育館の端からは、緊急事態の子どもを放置して、指示を仰ぎに走っては行けません。君が代斉唱中に、緊急事態です!と大声で叫ぶこともできません。結局は「指示を仰げず」ネグレクトするか、処分覚悟で命令に違反するか、教員個人が即断を迫られているのです。子どもたちの危機は回避されていません。
 起立職務命令は、本来は第1義であるべき急を要する子どもへの関わりを、「管理職に許可をもらって初めて可能になる」第2義的なことにしてしまいました。
 起立斉唱命令の本質は、ここにこそ現れていると私は思います。「日の丸・君が代」強制は命をないがしろにする。国家や国家シンボルへの敬愛強制は、個人を支配し、果ては命まで支配する、ということです。
 職務命令による教員起立によって、子どもの思想良心の自由は侵害され、のみならず、生命や安全までもが実際に脅かされているという現実をどうか直視して下さい。

 10・23通達と同時に出された実施指針は、フロアー会場の使用を禁じ、全員の子どもに壇上に上がるよう命じました。
 04年3月光明特別支援学校では、卒業生の保護者全員がこれに反対し、式をボイコットするとして紛糾しました。04年当時、強弱はあるものの、すべての障がい児学校で、壇上しか認めないことに反対の声が上がっています。教職員も保護者も、どのような会場形式にするのかは、学校で決めさせてほしい、と都教委に訴えました。各学校では卒業生の特徴により、壇上にしたりフロアーにしたり、その年々の会場形式を決めてきたからです。殆どの子どもが車椅子を使用する肢体不自由学校ではフロアー会場をずっと選んできました。
 しかし都教委は、学校が会場形式を決めることを許さず、壇上を使用しろ、壇上で証書を受け取れ、の一点張りでした。
 この13年間、障がい児学校のなかで、ステージの下で渡すことを許されたのはたった1例のみです。これは、祐成八王子東特別支援学校元校長が自分で証言しているように、あまりに大きい寝台タイプの車椅子のためステージ上で向きをかえられなかったからです。子どもへの「配慮」ではなく「不可能」だったからです。
 たどたどしくとも自分で電動車椅子を操作して証書をもらいたいと涙ながらに訴える子ども・保護者・教員の懇願を、都教委は一切聞き入れませんでした。これが最後の姿になるかもしれない夭折の危険の中でいきている子どもたちの、痛切な願いを無碍に却下しました。
 本来自分の力で動きたいというのは許可を受けることではなく、権利なのではないでしょうか。都教委には保障すべき義務があるのではないでしょうか。
 ところが都教委は“バリアーフリーの考えとは、「通常の学校」で行われている壇上儀式と同様の経験ができること”なのだと言うのです。“フロアー式は最初から壇上が無理と決めつけて一律に特別扱いしていること”だと言うのです。
 障害のない子どもが「通常」であって、障害のある子どもはその「通常」をめざして奮闘すべき存在だ、とでもいうのでしょうか?子どもの様々な有り様、ニーズに応じたあり方を保障することが「特別扱い」だというのでしょうか?子どもたちは1人1人の個性に応じた支援を受ける権利があります。都教委の特異なバリアーフリー論には根本的に、障がい児が、ありのままの姿でありのままに存在することを認めようとしない差別がある、と感じます。津久井やまゆり園障がい者殺傷事件は、 “ありのままの姿”の尊厳を否定した行き着く先のことであったのではないでしょうか。 

 私は、子どもへの加害行為を黙認してはならない、加担してはならない。教員として、子どもと教育に誠実でありたい。誠実であろうとしてきたこれまでの自分自身を否定してはならない、とギリギリの思いで命令に従いませんでした。
 14名の原告たちは皆、1人1人、教員としての自分はどうあるべきか真剣に悩んだ末に不起立に至りました。これは教育と言う職務に忠実であろうとした結果です。決して個人的なわがままではありません。裁判官のみなさまにはこの私達の思いをぜひとも分かっていただきたい。
ほっととーく
ページ開設:2013.10.28
ページ更新:2017.12.23

「良心・表現の自由を!」 声をあげる市民の会

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