ほっととーく


【報告】

   心も生命も奪う壊憲NO!11・26集会
        大成功に終わる!



 「心も生命も奪う壊憲NO!11・26集会」に多くの方の参加をいただき大変感謝しています。おかげで109名が集う充実の集会となりました。
 「声をあげる市民の会」では、毎年渡辺の処分を始め全処分撤回のための集会を開き、今年は第14回目です。11月26日18時より飯田橋ボランテイアセンターにて開催した今年の集会は、石田勇治さん(東大教授)による講演「ナチ時代から現代のドイツへ―過去と向き合う難しさ―」を中心に、渡辺厚子の報告,練馬全労協三沢議長・北部共闘高井副委員長・被処分者の会吉野さんからの連帯挨拶をいただきました。
 石田さんは,①何故、ワイマール憲法を持つドイツで独裁への道が拓かれたのか、②戦後、ドイツはどのようにナチ時代の過去と向き合ってきたのか、について2部形式で話され,気がつけば120分も、熱のこもったお話をしてくださいました。
 まず[想起の文化]としてつくられたモニュメントなどを映像とともに紹介されました。アウシュビッツのリハーサルT4作戦で,殺害現場へと障がい者たちを運んだ「灰色のバス」モニュメントや「躓きの石」等,市民運動が行政を動かして設置したり巡回させたりしているそうです。
 「ヒトラー首相」はナチ党と国家人民党連立の少数派政権として33年1月誕生しました。過半数に満たない政権が思うままに独裁の刃を振るい得たのは①大統領緊急令②突撃隊・親衛隊③大衆宣伝という3つの武器をもっていたことによります。大統領緊急令は,安倍の緊急事態条項と同じです。この①を乱発し,授権法(「国民と国家の苦境を除去するための法律」。全権委任法です)により,「政府が制定する国の法律は国の憲法と背反しても良い」として、新法を次々に制定、ナチの優生思想が立法化されていきました。大統領ヒンデンブルクの死後「総統職」をつくり、34年8月に大統領と首相権限を持つ絶対指導者へとのし上がりました。この間わずか1年半の出来事です。
 まさかあのヒトラーが,党首に?首相に? なったってどうせ何もできやしまい、と思われていたヒトラーが「決める政治」「即決速攻」で大衆的人気を得て,法と暴力で独裁権力を振るうのです。
 安倍政権となんと似ていることでしょうか?行き着いた先はホロコーストであり,自国民へも多大な被害を与えました。
 さて、戦後のドイツはこうした「負の過去」とどう向き合ってきたのでしょうか。ドイツも最初はだめでした。アデナウアーは外に向けては反ナチ,内に向けては旧ナチ派の温存をはかります。日本と同じく政界にも司法界にも沢山のナチがいました。しかしアイヒマン裁判を契機に60年代と、ドイツ統一の90年代に大きく転換します。68年世代や市民の役割が大変に大きかったそうです。
 「罪と責任の2分法」が基本の考えです。罪を犯した世代の責任はもちろんですが,被害者が癒えない限り後の世代にもその加害責任はあるのだ,責任を果たすべきなのだという考えです。このもとにドイツの過去清算が取り組まれてきたのです。しかし、促す力と押しとどめようとする力が絶えずせめぎあっており、過去責任に大きな力を発揮しているのが市民活動なのです。68世代政権により強制労働補償金「想起責任そして未来」が2000年に設立されようやくドイツの名声が上がってきたとのこと。T4作戦が取りあげられるようになったのは2011年医学会の戦争責任謝罪からです。
 日本は遅れに遅れていますが、反省するのに遅くはありません。加害責任をしっかり取ること、新たな戦争へ加担しないことは必須であるとあらためて思いました。
 石田さんの,熱のあるそして誠実なお人柄,事実に基づいたかっちりとしたお話には感激しました。
 「日の丸君が代」の闘いを通じて,日本の加害責任を追及し,個人の尊厳を手放さず,戦争国家化に断固反対していきましょう。今後も共に闘っていきましょう。ありがとうございました。
                      「良心・表現の自由を!」声をあげる市民の会 渡辺厚子


〈会場の様子〉



※当日の様子を、澤藤弁護士がホームページで綴っておられます。
 是非ご覧ください。
  
「澤藤統一郎の憲法日記」




渡辺厚子さんが発言しました

   「日の丸・君が代」障がい者の観点から
  
          国連に障がい児の権利を訴える会 渡辺厚子
   
―「2016年12・10 国連勧告実現集会・デモ」での発言―



 国連に障がい児の権利を訴える会の渡辺厚子です。特別支援学校の元教員です。

 Aさんは呼吸器をつけているんですよ。電源コードを舞台までのばして,ぐるっと回して下手から降りてくるなんてできません。私達に,呼吸器の電源を切れと言うんですか!
 B君は今、フロアー会場で車椅子をこぐ練習をしている最中です。壇上を使えとなったら,どうしてこげますか!彼に自力では証書を取りにいくな,と言うんですか。

 10・23通達が出された時の衝撃,職員会議でのみんなの叫びは忘れることができません。
 障がい者権利条約が批准され、Nothing about us without us ! 私達のことを私達抜きで決めないで!と理念が掲げられたのに、学校では障がい児の生命,安全,個人の尊厳がないがしろにされています。
 M知的障がい児学校では、不起立を表明した生徒が校長から責められ,「私はお母さんと相談して不起立を決めました。私はお母さんが大好きです。お母さんが悪いんですか」と泣いて訴えました。O肢体不自由養護学校では,電動車椅子を操作してフロアーで証書をもらいたいと訴えましたが、拒否され親子で泣きました。J肢体不自由養護学校では,人工呼吸器のアラーム音がなったため急いで処置している職員に,走り寄った副校長は起立をしろと命じました。O肢体不自由学校では,教員がトイレ介助のために式場をでないように子どもにおむつをつけろと命じました。K知的障がい児学校では,浣腸をしてくるなと親にいえとと命じました。K肢体不自由養護学校では,必要な介助のために自分のからだを座椅子のようにして横抱きで子どもを抱えている教員に,正座をしろと命じました。
 通達は障がい児の基本的人権を踏みにじっています。やまゆり園殺傷事件はこの延長上にあります。
 これまで478名の教職員が処分されました。私は、2003年以来13年間原告として裁判を闘い,今,停職6ヶ月処分取り消しを求めて,君が代4次訴訟の仲間とともに闘っています。
 厳しい処分や苦しい再発防止研修があるにもかかわらず,何故不起立をし,裁判を闘うのか。それは,子どもへの権利侵害を食い止めたいからです。「日の丸・君が代」を端緒とする国家主義教育をさせないためです。
 2014年に勝ち取った自由権勧告22をもとに、私達は文科省交渉をし続け,“「内心の自由の告知」は学校の創意工夫である“という言質を引き出しました。粘り強い闘いは,必ず成果をもたらすと確信します。
 戦争国家化を食い止め、学校に人権を取り戻し,国際水準にするよう闘い続けます。共に頑張りましょう。
                       


               声明


1、本日、東京高裁第5民事部(永野厚郎裁判長)は、都立学校の教職員3名が卒業式の「君が代」斉唱時に校長の職務命令に従わずに起立しなかったことのみを理由に、定年等退職後の再雇用である非常勤教員としての採用を拒否された事件(東京「再雇用拒否」第3次訴訟)について、控訴人らの控訴を棄却する不当判決を言い渡した。

2、本件は、東京都教育委員会(都教委)が2003年10月23日付けで全都立学校の校長らに通達を発し(10.23通達)、卒業式・入学式等において「君が代」斉唱時に教職員らが指定された席で「日の丸」に向かって起立し、「君が代」を斉唱すること等を徹底するよう命じて、「日の丸・君が代」の強制を進める中で起きた事件である。
 都立学校では、10.23通達以前には、「君が代」斉唱の際に起立するかしないか、歌うか歌わないかは各人の内心の自由に委ねられているという説明を式の前に行うなど、「君が代」斉唱が強制にわたらないような工夫が行われてきた。
 しかし、都教委は、10.23通達後、内心の自由の説明を一切禁止し、式次第や教職員の座席表を事前に提出させ、校長から教職員に事前に職務命令を出させた上、式当日には複数の教育庁職員を派遣して教職員・生徒らの起立・不起立の状況を監視するなどし、全都一律に「日の丸・君が代」の強制を徹底してきた。
 控訴人らは、それぞれが個人としての歴史観・人生観・宗教観や、長年の教師としての教育観に基づいて、過去に軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきた歴史を背負う「日の丸・君が代」自体が受け入れがたいという思い、あるいは、学校行事における「日の丸・君が代」の強制は許されないという思いを強く持っており、そうした自らの思想・良心・信仰から、校長の職務命令には従うことができなかった。ところが、都教委は、定年等退職後に非常勤教員として引き続き教壇に立つことを希望した控訴人らに対し、卒業式等で校長の職務命令に従わず、「君が代」斉唱時に起立しなかったことのみを理由に、「勤務成績不良」であるとして、採用を拒否したものである。

3、高裁判決は、「君が代」斉唱時の起立等を命じる校長の職務命令が憲法19条及び同20条に違反するかという争点については、2011年6月6日最高裁(一小)判決に従って、起立斉唱命令が控訴人らの思想・良心及び信仰の自由を間接的に制約する面があるとしながら、公務員としての地位及び職務の公共性から、必要性・合理性があるとして、憲法19条・20条違反と認めなかった。

4、また、高裁判決は、都教委による10.23通達及びその後の指導について、卒業式・入学式等における「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱の実施方法等について、公立学校を直接所管している都教委が必要と判断して行ったものである以上、改定前教育基本法10条の「不当な支配」に該当するとは言えないと判示した。

5、さらに、高裁判決は、控訴人らに対する採用拒否も、都教委の裁量権を逸脱・濫用したものではないとした一審東京地裁判決(2016年4月18日)を維持した。高裁判決は、非常勤教員制度が定年退職後の教職員の雇用と年金の連携の施策を補完する機能を果たしている面のあることは否めないものの、雇用期待は、あくまでも事実上の期待に過ぎないとした。さらに、わいせつ行為をして停職3ヶ月の懲戒処分を受けた者なども合格させている実例があることを認定しながら、非常勤採用の場面で過去の懲戒処分をどのように重視するかは、都教委に広範な裁量権があり、直ちに平等原則に違反するとはいえないとした。
  しかし、本件と同様の事件(再雇用拒否撤回第2次訴訟)において、東京地裁民事第36部(吉田徹裁判長)は、2015年5月25日、東京都の採用拒否について、裁量権逸脱として違法とし同事件の原告らの損害賠償請求を認め、同事件の控訴審においても、東京高裁第2民事部(柴田寛之裁判長)は、2015年12月10日、東京都の控訴を棄却している(東京都が上告受理申立をして、現在最高裁にて係属中。)。上記二判決においては、再雇用拒否は本件職務命令違反をあまりにも過大視する一方で、教職員らの勤務成績に関する他の事情をおよそ考慮した形跡がないのであって、客観的合理性や社会的相当性を著しく欠くものといわざるを得ず、都教委の裁量権を逸脱・濫用したもので違法であると判示している。本判決は、これらの判決にも反する極めて不当な判断である。

6、控訴人らは、本不当判決に抗議するとともに、本判決の誤りを是正するために、直ちに上告をする。引き続き、採用拒否の不当性を司法判断にて確定するために努力する決意である。

                       2017年4月26日
                       東京「再雇用拒否」第3次訴訟原告団・弁護団



   君が代4次訴訟 2017年3月15日最終弁論
           意見陳述書


                                     4次原告 渡辺厚子

 私は昨年7月27日第11回口頭弁論の際、原告本人の陳述をさせていただきました。今回は、結審に当たり、原告を代表して、障がい児への人権侵害について陳述いたします。

 学習指導要領の片隅に国旗国歌条項が入れられて以来、どこの学校でも、保護者や子どもたちのなかにある多様な価値観を、「指導」と云う名で、否定するようなことはしてはならないと、心を砕いてきました。
 小平養護学校では、毎年卒業式に向けて、学校として保護者に手紙を出してきました。「日の丸・君が代」に対してどのような態度を選択するかは子ども自身や保護者の権利であると告げてきたのです。そうやって子どもたちの多様性、思想良心の自由の権利、思想良心形成の自由の権利を守ろうとしました。教員が個人的に「日の丸・君が代」をどう思うのかとは別次元の、学校や教員の職務責任であると考えてきたからです。
 しかし通達はそれを一変させました。
 教職員に起立するよう職務命令を出す。全教職員の起立という圧力で子どもたちを起立させる。通達は私達に、全員の子どもを起立させる道具、加害者になるよう命じました。
 通達後、子どもたちは教員起立がもたらす同調圧力によって起立させられています。そればかりか学校は、不起立を表明する子どもに圧力を加えています。
 町田特別支援学校では、母親と相談して不起立を決めた生徒に、本当に家庭で話したのか、と校長は家庭への思想調査をしようとしました。生徒は一緒に話し合って不起立を決めた母親が悪いのか、と泣いて訴えました。白鷺特別支援学校など様々な学校で、全員の子どもを起立させるために、お尻を持ち上げたり、手を引っぱったりして起立させています。教員起立に同調できない子どもには、文字通り力づくで起立をさせているのです。
 
 昨年10月、卒業生の人工呼吸器が緊急音を発し職員が対応したところ、跳んで来た管理職はあろうことか起立を命じた、ということを証言いたしました。これに対し都教委は、“結果的には何ごともなかったのですね?”と言われました。私は愕然としました。生命軽視の事実があったことを知りながら「何事もなかったから問題ない」とでも言うのだろうか。たまたま無事だっただけで、「教員の起立を優先させるあまり子どもの生命を軽んじている事態が起きている」ということに、都教委は戦慄しないのだろうか。反省しないのだろうか。我が耳を疑いました。
 城北特別支援学校では、身体の痛みに苦しむ子どもを抱きあげて座った教員を、不起立だと校長がとがめました。そして、介助をしないで起立をしろ、さもなくば子どもを式に参加させないという選択肢もある、と言い放っています。多摩特別支援学校の校長は「儀式では体に負担がかかるものだということを、車椅子にのせたままで教えていく必要がある」と発言し、床におろすことを許しませんでした。様々な学校で、子どもが泣き叫んでも斉唱中は連れ出すな、子ども同士が喧嘩をしても斉唱中は放置しろ、トイレ介助のために式場をでるな、子どもにおむつをつけろ、などと言われ、教員は怒り、悔しさ、悲しみに血の涙の出る思いでした。
 都教委は、子どもに「決して苦痛を与えていない」と主張します。しかし実際は教員を起立させようとして、子どもの生命や安全や人権を様々に侵害しているのです。
 現在の職務命令書には、緊急事態には校長に指示を仰ぎ対処すること、と記されています。校長がとなりの席ならば指示を仰ぐのも可能です。ですが遠くはなれた体育館の端からは、緊急事態の子どもを放置して、指示を仰ぎに走っては行けません。君が代斉唱中に、緊急事態です!と大声で叫ぶこともできません。結局は「指示を仰げず」ネグレクトするか、処分覚悟で命令に違反するか、教員個人が即断を迫られているのです。子どもたちの危機は回避されていません。
 起立職務命令は、本来は第1義であるべき急を要する子どもへの関わりを、「管理職に許可をもらって初めて可能になる」第2義的なことにしてしまいました。
 起立斉唱命令の本質は、ここにこそ現れていると私は思います。「日の丸・君が代」強制は命をないがしろにする。国家や国家シンボルへの敬愛強制は、個人を支配し、果ては命まで支配する、ということです。
 職務命令による教員起立によって、子どもの思想良心の自由は侵害され、のみならず、生命や安全までもが実際に脅かされているという現実をどうか直視して下さい。

 10・23通達と同時に出された実施指針は、フロアー会場の使用を禁じ、全員の子どもに壇上に上がるよう命じました。
 04年3月光明特別支援学校では、卒業生の保護者全員がこれに反対し、式をボイコットするとして紛糾しました。04年当時、強弱はあるものの、すべての障がい児学校で、壇上しか認めないことに反対の声が上がっています。教職員も保護者も、どのような会場形式にするのかは、学校で決めさせてほしい、と都教委に訴えました。各学校では卒業生の特徴により、壇上にしたりフロアーにしたり、その年々の会場形式を決めてきたからです。殆どの子どもが車椅子を使用する肢体不自由学校ではフロアー会場をずっと選んできました。
 しかし都教委は、学校が会場形式を決めることを許さず、壇上を使用しろ、壇上で証書を受け取れ、の一点張りでした。
 この13年間、障がい児学校のなかで、ステージの下で渡すことを許されたのはたった1例のみです。これは、祐成八王子東特別支援学校元校長が自分で証言しているように、あまりに大きい寝台タイプの車椅子のためステージ上で向きをかえられなかったからです。子どもへの「配慮」ではなく「不可能」だったからです。
 たどたどしくとも自分で電動車椅子を操作して証書をもらいたいと涙ながらに訴える子ども・保護者・教員の懇願を、都教委は一切聞き入れませんでした。これが最後の姿になるかもしれない夭折の危険の中でいきている子どもたちの、痛切な願いを無碍に却下しました。
 本来自分の力で動きたいというのは許可を受けることではなく、権利なのではないでしょうか。都教委には保障すべき義務があるのではないでしょうか。
 ところが都教委は“バリアーフリーの考えとは、「通常の学校」で行われている壇上儀式と同様の経験ができること”なのだと言うのです。“フロアー式は最初から壇上が無理と決めつけて一律に特別扱いしていること”だと言うのです。
 障害のない子どもが「通常」であって、障害のある子どもはその「通常」をめざして奮闘すべき存在だ、とでもいうのでしょうか?子どもの様々な有り様、ニーズに応じたあり方を保障することが「特別扱い」だというのでしょうか?子どもたちは1人1人の個性に応じた支援を受ける権利があります。都教委の特異なバリアーフリー論には根本的に、障がい児が、ありのままの姿でありのままに存在することを認めようとしない差別がある、と感じます。津久井やまゆり園障がい者殺傷事件は、 “ありのままの姿”の尊厳を否定した行き着く先のことであったのではないでしょうか。 

 私は、子どもへの加害行為を黙認してはならない、加担してはならない。教員として、子どもと教育に誠実でありたい。誠実であろうとしてきたこれまでの自分自身を否定してはならない、とギリギリの思いで命令に従いませんでした。
 14名の原告たちは皆、1人1人、教員としての自分はどうあるべきか真剣に悩んだ末に不起立に至りました。これは教育と言う職務に忠実であろうとした結果です。決して個人的なわがままではありません。裁判官のみなさまにはこの私達の思いをぜひとも分かっていただきたい。
「良心・表現の自由を!」 声をあげる市民の会

壊憲NO! 戦争NO! 生命輝く社会へ!11・4集会


    みなさま 11月4日の集会にご参加ください

         
講演 森川輝紀さん

    「教育勅語」「国民道徳」への道


 長年教育史を研究してこられた森川輝紀さん(埼玉大名誉教授)をお招きし、戦前・戦中そして
戦後の教育とナショナリズム、とりわけ「教育勅語」「道徳」についてたっぷりお話を伺います。
 「教育勅語」「国民道徳」への道はどのようにつくられていったのか、戦後きっぱりと廃止された
といえるのか、国家が生命を支配する過ちをくり返さないためにはどうすればいいのか?
 ともに考えあいましょう。
 どうぞ足をお運びください

期日:2017年11月4日(土)
時間:13時開場 13時30分開会〜16時(予定)
場所:東京市民活動ボランティアセンター会議室A・B
   〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階
資料代:500円

主催:「良心・表現の自由を!」声をあげる市民の会   
〒176-0001練馬区練馬1−16−16土田コーポ101サポート練馬 練馬全労恊気付


森川輝紀さんプロフィール
1945年生まれ 教育史学者
東京教育大学・同大学院。埼玉大学名誉教授 福山市立大学名誉教授
教育史学会代表理事(2007年〜2010年)
著書に『近代天皇制と教育』梓出版社・『国民道徳論の道』三元社・
『増補版 教育勅語への道』三元社・『教養の教育学』三元社など
編著に『教育社会史』山川出版社・『教育史入門』放送大学教育振興会・
『公共性・ナショナリズムと教育』日本図書センターなど

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ページ開設:2013.10.28
ページ更新:2017.8.16
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